福利厚生は、経費削減により制度の縮小・廃止が進みました。しかし、福利厚生には、賃金にはないメリットもあります。最近では、職場でのコミュニケーションを活性化させる目的で、社内運動会をはじめとした社内レクリエーションを復活させる企業も現れてきました。また、社員の連帯感を高める効果を期待して、独身寮を復活させる動きもあります。このように福利厚生のもつ効果が改めて見直され始めています。

当研究所では、従業員アンケート調査を用いて福利厚生制度の見直しに関するコンサルティングサービスを提供しています。

具体的なコンサルティングサービスとしては、「カフェテリアプラン」の導入、「共済会」の設立や再編、「総合福祉センター」の設立等があります。

企業を取巻く経済環境の変化に伴い、DC（確定拠出年金)を導入する企業が増えています。DCは従業員が自ら資産運用を指図し、その運用結果により退職後高齢期に受け取る年金額が変動するため、従業員に対する導入時の教育や継続的な投資教育が必要になってきます。

当研究所ではこうした企業のご要望におこたえすべく、明治安田生命保険相互会社（運営管理機関）と連携し、専門的な従業員教育を提供しております。

金融商品の多様化や税制の複雑化等により、資産の形成・保全におけるさまざまな問題に対する解決策を、一般個人が自力で準備することが難しくなってきており、近年ＦＰに対するニーズが急速に高まっています。

当研究所では、こうしたニーズにこたえるため、日本FP協会の認定教育機関として、以下の研修を実施しています。

• ・ AFP資格取得のためのAFP認定研修（団体を対象としています）
• ・ CFP資格・AFP資格取得者を対象としたFP資格継続教育研修