グローバル化が着実に進展するなかで、わが国においては2007年には人口が減少に転じ、団塊の世代が60歳代に到達する等、社会構造が大きな転換点を迎えています。企業の福利厚生においては、合理化・縮小化への偏重が徐々に見直される動きも見られ、今後は、次世代育成支援やＣＳＲ等との接点をも見極めながら、これまでの制度体系を再構築する時期にあるように思われます。

以上のような問題意識に基づいて、各方面でご活躍されている研究者ならびに実業界のメンバーにお集まりいただいて将来を展望すべく専門的な議論を行い、企業経営にとっての福利厚生制度の今後のあり方について検討を行いました。